INFORMATION
弊社業務紹介
2016.04.01
2006年4月に新保険業法が施行され、少額短期保険の登録審査がはじまって10年が経過しました。また、公益法人共済の認可特定保険の認可審査が始まって5年になろうとしています。
このような背景を受け、保険業務の世界で最も専門性の高い分野である「保険数理」に関する専門家として、長年活躍してきたアクチュアリー達が結集して生まれたのが、私たち「日本経営数理コンサルティング」です。
弊社メンバーの大半は、生命保険会社・損害保険会社等にて様々な経験を積んできた、実力派アクチュアリーです。それぞれが多彩な経験の下、保険業界における様々なネットワークを持ち、弊社の力の源泉となっています。
専門である保険数理に関する御相談はもちろんのこと、ミニ保険会社・共済等の諸問題（設立に必要な約款・事業方法書・事業計画書・諸規定の作成、改定、システム開発の相談、等々）についても、提携先との多彩なネットワークを駆使し、一貫体制にて皆様のお手伝いをいたします。
御予算に応じ柔軟な対応をできる体制を整えておりますので、どうかお気軽にご相談ください。
少額短期保険関連業務
少額短期保険会社登録支援
決算業務の支援
保険商品の開発
2006年4月に施行された改正保険業法の下でスタートした通称「ミニ保険会社」（正式には少額短期保険会社）は、従来の大手保険会社ではあまり扱われていなかった様々なニッチな分野における保険サービスを行うための新しい会社形態であり、平成28年2月現在84社が業務に取り組んでいます。
弊社はそのうち20社あまりの設立に関わり、またその商品設計や保険料算出にかかる専門事項（保険数理業務）を担当しました。
この分野における業界トップクラスのノウハウをもって、少額短期保険事業への展開をご検討中の法人様に、適切なアドバイスをいたします。
少額短期保険会社は、設立した後にこそ多種多様な業務を行わねばなりません。
その中でも「決算業務」は、保険計理に関する専門的な知識を要する分野でありとりわけ「責任準備金計算」「経営の健全性・継続性」については、「保険計理人」による確認が必須です。
日本経営数理コンサルティングは、この「保険計理人」を務めることが認められた有資格アクチュアリーを豊富に擁する国内最大級のコンサルティング会社です。
少額短期保険会社様が決算にあたり直面する様々な保険数理上の諸問題に、責任をもって対処いたします。
市場のニーズにあわせ、適宜新しい商品を投入したり既存商品の手直しをする必要は、保険会社でも同じです。そうした商品の新たな設計・再検討にあたっては、リスクを正しく評価し公正妥当な保険料計算を行うことが、経営上重要な課題です。このとき、保険関連法規や主務官庁による監督等、様々な規制に沿うことも欠かせません。
日本経営数理コンサルティングは、お客様のニーズを踏まえつつ「保険数理的にも、法的規制の見地からも」妥当な商品を開発するためのお手伝いをいたします。商品開発・届出書類の作成、主務官庁との折衝支援など、商品開発にあたり直面するさまざまな諸問題に、お客様とともに取り組みます。
認可特定保険業関連業務
認可の支援（平成25年11月末まで）
決算業務の支援
保険業法等の一部を改正する法律(平成17年5月2日法律第38号)に基づき、期限である平成25年11月末までの間、認可特定保険業者の認可支援業務を行いました。
法令の期限が過ぎましたので、本業務は現在行っておりません。
保険業法等の一部を改正する法律(平成17年5月2日法律第38号)に基づき平成25年11月末までに認可を完了した認可特定保険業者のうち、一定の要件(※)が満たされる者は「保険計理人」を選任し、「毎事業年度決算における保険料・責任準備金計算の確認」を行なうことが求められます。またその対象外であっても、保険業務を行う限り「収支やバランスシートの健全性」は重要な課題であり、その確認には保険数理の専門家の視点をおろそかにすべきではありません。
日本経営数理コンサルティングは、保険数理の専門家集団として監督官庁や業界各社にさまざまなパイプを持ち、提携パートナーとの連携により最適なアドバイスを行います。
(※)保険期間が１年を超えるか、もしくは配当を行うような保険商品を扱っている場合をいいます。
その他リスクに関する諸問題解決支援
認可共済の支援
適用除外共済の責任準備金評価
その他企業に係るリスクの御相談
金融庁以外の省庁もまた、法令に基づき共済事業を認可しています。この認可にあたって、少額短期保険の登録に準じる形で主務官庁からの審査がなされるのが普通です。
日本経営数理コンサルティングは、そのような共済の認可支援・決算支援などについても実績を上げております。
保険業法による規制の適用がなされない共済であっても、保障のための準備金を適正に積む必要はあります。また掛金が妥当であるかどうか、その将来推移の予測など、専門的知識が必要な分野は多彩です。これらもまた、日本経営数理コンサルティングの活躍の場となっています。
どのような企業であれ、リスク管理の必要から逃れられる会社はありません。例えば、地震や風水災など「巨大災害リスク」の評価。複雑な事情を抱える小規模共済事業の価値評価。従来型の保険や、ファイナンスの手法だけでは解決困難なこれらの課題解決には、さまざまな局面でリスクに取り組んできたアクチュアリーの知識経験が求められています。 日本経営数理コンサルティングは、このような最新の企業事情にも関心を払い、独自のノウハウをもってお客様が直面する様々なリスクの諸問題について、お客様の視点から取り組みます。
個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）
個人情報の管理
個人情報の取得および利用
個人情報の提供
法令等の遵守
個人情報の管理、安全対策について
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
はじめに
日本経営数理コンサルティング株式会社（以下、「当社」といいます）は、個人情報保護の重要性に鑑み、サービスの提供に際して、全ての個人情報を、当社事業の内容及び規模を考慮し、適正に利用、提供及び管理するとともに 正確性・安全性の保持に努めます。当社はこの個人情報保護方針を全役職員に周知徹底するとともに確実に履行し、 個人情報保護に係る社会的ニーズの変化等に応じて当社の個人情報保護の管理の仕組を適宜見直し、継続的に改善して参ります。
個人情報の管理、取得、利用及び提供に関して
当社は、個人情報を適切に保護、管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。
当社は、個人情報を取得および利用する場合には、利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を取扱います。
当社は、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に提供はいたしません。
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。
個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失、き損、改ざんおよび漏えい等のリスクに対して適切な予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。
また、万が一、問題が発生した場合には、被害の最小限化に努めるとともに、速やかに是正措置を実施します。
個人情報保護を適切に維持するために、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用状況について定期的に監査を実施し、継続的な改善に努めます。
個人情報の苦情・相談への対応
個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情及び相談について対応窓口を設置し、適切に対応します。
制定・施行：平成22年1月7日
改定：平成23年1月6日
公開： 令和2年2月27日
日本経営数理コンサルティング株式会社
代表取締役会長 藤中章三